”ドローン専門行政書士”に相談しよう
ドローンの飛行許可申請をしたい。ドローンスクールを開業したい。と思った時に、「自分で申請できるのか?」or「専門家に依頼すべきか?」まずはこのように考えると思います。さてどちらが結果的に良いでしょうか?
行政書士に依頼すべきかどうか、お悩みの方にドローン許可申請専門の行政書士に依頼するメリットとデメリットを解説していきます。
1. 行政書士に依頼するメリット
ドローン手続き専門の行政書士に依頼するメリット3つあります。
① 経験のある行政書士が対応するので時間の節約につながります
自分で申請できるのかな?ちょっと調べてみよう!
と思ったかもしれませんが、申請方法や法規制など、最新で正確な情報をご自身で調べて実行に移すにはかなりの時間がかかります。事業展開のスケジュールに沿って許可を取るにはスピード感が重要ですが、初めての申請であれば、どれくらい時間がかかるのかも予測ができません。
時間をかけて調べて申請してみたものの、必要書類が足りない、申請書類に誤記があったなどの理由で受け付けてもらえないこともあります。修正方法を詳しく教えてくれれば良いのですが、一文一句教えてくれることは無いでしょう。
ドローン専門の行政書士に依頼することによって、必要な情報の収集、必要書類の収集、申請書類の作成など、手際よく申請してくれ、ご自身で調べる時間は他の業務に専念することができます。ご自身でやらなくても人に依頼することができることは、申請の専門家である行政書士を上手に使いましょう。
② 専門の行政書士が親切に対応するので安心
・そもそもご自身で調べようにも、専門用語が多すぎて分からない。誰でもわかる言葉で説明してくれないかな。
・取引先がコンプライアンスに厳しいので、飛行の形態がこの申請で合っているのか全く自信がない。
・国や自治体がお客様なので、正確にルールを守らないと仕事ができない。
ドローンはおもちゃではありません。法律をしっかり理解して飛ばす必要があリます。
ドローン専門の行政書士は、最新の情報を持った法律の専門家として様々なケースの許可申請に対応し実績があります。お気軽にご相談ください。
③ なんといっても、申請書類の雛形を持っているので柔軟に対応
・ドローンの機体を登録したい
・飛行許可を個別に取りたい
・業務で飛ばすので包括申請をしたい
・ドローンスクールを開業したいので登録講習機関の登録申請をしたい
このように思って申請画面を開いてみても、まず最初に申請書の書き方が分からないことに気づくでしょう。
何を求めているのか?どのような内容にすれば良いのか?特に、飛行許可申請であれば「飛行マニュアル」、登録講習機関であれば「事務規定」など、雛形があれば参考になるでしょう。大丈夫です、ドローン専門の行政書士であれば、これまでの実績から一通りの雛形を持っています。
雛形だけ欲しいというご相談もお受けします。
2. 行政書士に依頼するデメリット
① 費用がかかる
専門家に依頼すするということはもちろん費用がかかります。が、苦手なことする時間をご自分の専門である業務に費やすことで結果的には良いかもしれません。ご自身の得意なことに専念し、多少の費用をうまく使って効率を上げましょう。苦手な申請は申請の専門家である行政書士へ!
② 個人情報が心配
飛行許可申請であればそれほど気にならないかもしれませんが、登録講習機関の開業申請となると、法人の役員全員の住民票が必要だったりします。決算書も見られたくないなどあるかもしれませんが、安心してください。国家資格を持つ行政書士ですし守秘義務もあります。
3. こんなことはありませんか?
ドローン法務のプロにお任せください!
- 知り合いの行政書士はいるのだが「ドローンは扱っていない」と言われ相談に乗ってくれない
- 無人航空機ヘルプデスクに聞いてもあいまいな回答で問題解決しない、電話も中々繋がらないことがある
- 最新の制度をタイムリーに知りたいが、知識のブラッシュアップが追いつかない
- 取引先がコンプライアンスに厳しいのでチェックをしてほしい
4 費用は?
飛行許可申請プランは、ドローンを飛行するための許可申請を代行し、安全な運行を維持するためのお手伝いをいたします。
【包括申請】33,000円〜(税込)
・航空局標準飛行マニュアルをベースに、飛行制限を少なくした飛行マニュアルをお付けします。
【個別申請】33,000円〜(税込)
・難易度が低い飛行許可申請の場合です。
【個別申請】55,000円〜(税込)
・難易度が高い飛行許可申請の場合です。
例)イベント上空、高高度や制限高度以上の空域
■ドローン飛行許可申請について
お客さまのお話を伺い、今後の法改正やドローン市場動向を踏まえ、ビジネスの発展に繋がる助言や飛行許可以外で注意すべき点をお伝えさせていただきます。
ご希望される場合は、継続的なサポート、お客さまの目標達成をするために最適なビジネスパートナーをご紹介させていただくことも可能です。
■標準飛行マニュアルとは?
国土交通省が定めている、航空局標準マニュアルになります。
■独自飛行マニュアルとは?
航空局標準マニュアルをベースに飛行制限を少なくした独自マニュアルになります。