【無人航空機操縦士】ドローン国家資格 教則の確認（第８回）航空法以外の法令

小型無人機等飛行禁止法

（1） 制度概要
小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂などの重要施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等、良好な国際関係、我が国を防衛するための基盤並びに国民生活及び経済活動の基盤の維持並びに公共の安全の確保に資するため、これら重要施設及びその周囲おおむね 300m の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止するものである。

（2） 飛行禁止の対象となる小型無人機等
小型無人機等飛行禁止法により重要施設及びその周辺地域の上空の飛行が禁止される対象は、小型無人機及び特定航空用機器であり、具体的には次のとおりである。

　1） 小型無人機
　飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものと定義されている。
航空法の「無人航空機」と異なり、「小型無人機」は大きさや重さにかかわらず対象となり、１００グラム未満のものも含まれる。

　2） 特定航空用機器
航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるものと定義されており、気球、ハンググライダー及びパラグライダー等が該当する。

（3） 飛行禁止の対象となる重要施設
小型無人機等飛行禁止法により、重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）及びその周囲おおむね300m の上空（イエロー・ゾーン）においては小型無人機等を飛行させることはできない。
その対象となる重要施設は以下のとおり。このほかにも、外国要人の来日等に伴い、一時的に対象施設が追加されることがある。
詳細については、警察庁ホームページなどを参照すること。

① 国の重要な施設等
　・国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等
　・危機管理行政機関の庁舎
　・対象政党事務所
② 外国公館等（外務大臣指定）
③ 防衛関係施設（防衛大臣指定）
　・自衛隊施設
　・在日米軍施設
④空港（国土交通大臣指定）
　・新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港
⑤原子力事業所（国家公安委員会指定）

（4） 飛行禁止の例外及びその手続き
小型無人機等の飛行禁止の例外は、次に掲げる場合に限られており、航空法に基づく飛行の許可・承認や機体認証・技能証明を取得した場合であっても小型無人機等を飛行させることはできない。
　(a) 対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行
　(b) 土地の所有者等又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う飛行
　(c) 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

ただし、対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）においては、上記(b)又は(c)であっても対象施設の管理者の同意が必要となる（(a)の飛行のみ可）。
飛行禁止の例外にあたる場合であっても、対象施設及びその周囲おおむね 300m の周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合、都道府県公安委員会等へ通報しなければならない。

（5） 違反に対する措置等
警察官等は、小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができる。また、やむを得ない限度において、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができる。
対象施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者及び警察官等の命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる。