【無人航空機操縦士】ドローン国家資格 教則の確認（第２回）安全な飛行

2.2 安全な飛行の確保

2.2.1 飛行計画の作成・現地調査

（1） 飛行計画の作成
① 無人航空機の性能、操縦者や補助者の経験や能力などを考慮して無理のない計画を立てる。
② 近くを飛行するときや飛行経験のある場所を飛行する場合でも、必ず計画を立てる。
③ 何かあった場合の対策を考えておく（緊急着陸地点や安全にホバリング・旋回ができる場所の設定等）。
④ 計画は、ドローン情報基盤システム（飛行計画通報機能）に事前に通報する。
　ただし、あらかじめ通報することが困難な場合には事後に通報してもよい。

（2） 飛行予定地域や周辺施設の調査
① 日出や日没の時刻等
② 標高（海抜高度）、障害物の位置、目標物等
③ 離着陸する場所の状況等
④ 地上の歩行者や自動車の通行、有人航空機の飛行などの状況等

2.2.2 機体の点検

飛行前には必ず機体の点検を行い、気になるところがあれば必ず整備をしてから飛行を開始する。

2.2.3 気象情報の収集

飛行前に、最新の気象情報（天気、風向、警報、注意報等）を収集する。

2.2.4 地域情報の収集

地域によっては、地方公共団体により無人航空機の飛行を制限する条例や規則が設けられていたり、立入禁止区域が設定されていたりする場合があることから、飛行予定地域の情報を収集する。

2.2.5 連絡体制の確保

飛行の際には、携帯電話（通話可能範囲を確認しておく）等により関係機関（空港事務所等）と常に連絡がとれる体制を確保する。

2.2.6 服装に対する注意

① 動きやすいもの
② 素肌（頭部を含む）の露出の少ないもの
③ 無人航空機の飛行を行う関係者であることが容易にわかるような服装
④ 必要に応じてヘルメットや保護メガネなどの保護具を準備する。

2.2.7 体調管理

① 体調が悪い場合は、注意力が散漫になり、判断力が低下するなど事故の原因となる。
② 前日に十分な睡眠を取り、睡眠不足や疲労が蓄積した状態で操縦しないなど体調管理に努める。
③ アルコール等の摂取に関する注意事項を守る。

2.2.8 技能証明書等の携帯

特定飛行（航空法において規制の対象となる空域における飛行又は規制の対象となる方法による飛行）を行う際には、許可書又は承認書の原本又は写し（口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は許可等の年月及び番号を回答できるようにしておく。）、技能証明書（技能証明を受けている場合に限る。）、飛行日誌を携行（携帯）する。

2.2.9 飛行中の注意

（1） 無理をしない
飛行中は、気象の変化に注意し、天候が悪化しそうになれば、飛行途中でもただちに帰還させるか、又は緊急着陸するなど、安全を第一に判断する。
危険な状況になった場合に、適切に対応できるだけの能力を身に付けておくことは必要であるが、危険な状況になる前にそれを察知して回避することが操縦者としてより大切である。
（2） 監視の実施
無人航空機の事故のうち、十分に監視をしていなかったことが原因となる事故が多発している。
無人航空機の飛行する空域や場所には、他の航空機をはじめ、ビルや家屋といった建物や自動車、電柱、高圧線、樹木などの飛行の支障となるものが数多く存在する。衝突防止装置を搭載する機体もあるが、衝突防止装置を過信せず、鳥等にも注意を要する。
飛行に際しては、周囲の監視が最大の安全対策である。補助者を配置する場合には、情報の共有の方法についても事前に確認し、状況把握における誤解や伝達の遅れなどがないよう配慮する。
（3） ルールを守る
飛行中は飛行のルールを守る。また、法令や条例に定められたルール以外にも、ある地域において限定的に行われている地域の特性に応じたルールや社会通念上のマナーについても遵守する。

2.2.10 飛行後の注意

（1） 飛行後の点検
飛行が終わった後には、機体に不具合がないか等を点検し、使用後の手入れをして次回の飛行に備える。
（2） 適切な保管
飛行の終了後には、機体やバッテリー等を安全な状態で、適切な場所に保管する。
（3） 飛行日誌の作成
特定飛行を行った場合には、飛行記録、日常点検記録、点検整備記録を遅滞なく飛行日誌（紙又は電子データ）に記載する。
特定飛行に該当しない飛行の場合でも、飛行日誌に記載することが望ましい。
また、リスクに対する対応が不十分と感じた場合は、今後の飛行に備えた記録も行うことが望ましい。

2.3 事故が起きた時の対応

2.3.1 事故を起こしたら

① 慌てず落ち着いて、ケガの有無や、ケガの程度など、人の安全確認を第一に行う。
② 機体が墜落した場合には、地上又は水上における交通への支障やバッテリーの発火等により周囲に危険を及ぼすことがないよう、機体が通電している場合は電源を切るなど速やかに措置を講ずる。
③ 事故の原因究明、再発防止のために飛行ログ等の記録を残す。

2.3.2 通報先

無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、事故の内容に応じ、直ちに警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡するとともに、国土交通大臣に報告する。

2.3.3 保険

無人航空機の保険は、車の自動車損害賠償責任保険（自賠責）のような強制保険はなく、すべて任意保険であるが、万一の場合の金銭的負担が大きいので、保険に加入しておくとよい。無人航空機の保険には、機体に対する保険、賠償責任保険などいろいろな種類や組合せがあるので自機の使用実態に即した保険に加入することが推奨される。